Tweet

「空き家を民泊として活用するのは賢い選択なのだろうか。」
「実際に民泊ビジネスを行う際の問題点について知りたい。」
このようにお考えの方もいらっしゃると思います。
そこで今回は、日本における空き家問題から民泊ビジネスについて解説します。

□日本における空き家の現状とは

2019年時点で、日本の住宅の約7分の1が空き家であるとされています。
この空き家の数は年々増加しており、このペースで増加が進むと、2028年には日本にある住宅の約4分の1が空き家になると考えられています。

空き家には大きく2つの種類があり、1つは賃貸用の物件で、もう1つは放置されているだけの空き家です。
長年放置されている空き家は、倒壊や破損の可能性があり、早く対処する必要があるので問題になっているでしょう。

このような空き家問題の対策として、空き家対策特別措置法という法律が平成26年に成立しました。
この法律では、空き家を持っている人には管理をする義務があると定められています。

また、新しい空き家の活用方法として、民泊が注目されるようになったため、民泊新法という法律も成立しました。
この法律では、民泊ビジネスを始める際には届け出をすることが求められています。

以前は、住専地域では民泊の営業ができなかったのに対し、この法律によって設備要件を満たし、届け出をすれば営業が可能になりました。
外国人観光客の増加に伴う宿泊施設不足が問題になったことにより、民泊の注目もさらに高まっています。

□民泊ビジネスを行う上でのリスクとは

民泊は旅館やホテル等の、旅館業の1つとして考えられています。
しかし、異なる点がたくさんあるため、民泊ビジネスならではのリスクがあります。
以下では民泊を始める際に失敗することを防げるように、民泊を経営する上でのリスクについて解説しましょう。

1つ目のリスクは、安全面においてトラブルに巻き込まれる可能性があることです。
ホテルや旅館では、受付の担当者や他の宿泊客がいるため人目に触れる機会が多いです。
それは、犯罪を防ぐ抑止力の1つになっているでしょう。

一方で、家主がいない形式の民宿では誰の目にも触れず施設を利用できます。
このような人目に付かないという特徴から犯罪の温床になってしまう可能性もあるでしょう。
安全面における対策としては宿泊者名簿の作成などが行われています。

2つ目のリスクは、周囲に住んでいる近隣住民とのトラブルが発生する可能性があることです。
新しい法律では基本的に全国どこでも民泊ビジネスを行えるようになりました。
そのため静かな住宅街にある空き家の民泊として活用できます。
そこで問題となり得るのか、騒音やゴミ出しなどによる近隣住民とのトラブルです。

宿泊している方が夜遅い時間にワイワイと騒いだり、ゴミ出しのルールを守らずゴミを捨てたりする可能性があるでしょう。
ゴミ出しのルールが守られていない場合は、近隣住民が対応する必要があり、トラブルに発展しやすいかもしれません。

これらのトラブルを未然に防ぐためには、あらかじめ注意事項などを提示しておくことが大切です。
外国人に対しても、英語で注意事項を表記するなど工夫を行うことで、トラブルにならずに済むでしょう。

□まとめ

今回は空き家の活用法として民泊ビジネスに興味がある方に向けて、経営上におけるリスクについて解説しました。
リスクはあるものの、事前に対策を行うことで、発生を防げるでしょう。
空き家は放置しておくと管理費がかかるだけですが、民泊活用することで収益を得られるかもしれません。

このページをPDF出力する