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空き家を相続すると、固定資産税を納めなくてはなりません。固定資産税は決して安い金額ではありません。住んでいる家に税金を払うのはわかりますが、相続したからといって住んでもいない家に払うのは、納得がいかないという人もいるでしょう。固定資産税とはどのような税金で、どこに対して納めるのでしょうか。

□固定資産税とは？

固定資産税とは、土地や家屋を所有している人が、市町村に対して納める税金です。そのため、その家に住んでいるかどうかとは関係なく、相続したら納めなくてはなりません。固定資産税とは、名前のとおり固定資産に対して課税される税金ですが、固定資産とは土地や建物などのことです。

家は、人が住んでいなくても固定資産には変わりないので、課税対象となるわけです。ちなみに、固定資産税額は各自治体が定めた固定資産評価額で決まります。その計算式は、「固定資産評価額×1.4％」となります。

この固定資産評価額は、各自治体の固定資産評価基準によって決められるものです。ただし、固定資産評価額は固定されたものではなく、3年に1度改定されます。

所有する空き家の固定資産評価額を知りたければ、固定資産税評価明細書を見ればわかります。固定資産税評価明細書は、毎年1月1日時点の不動産の所有者に送られる明細で、固定資産税も毎年1月1日時点の不動産の所有者に課せられます。

□空き家における軽減措置

固定資産税は土地にもかかりますが、その土地に家が建っていて、住宅として使われている場合は税金の軽減措置が適用されます。軽減措置の割合は、土地の広さによって変わります。一般に小さな住宅ほど軽減率が高くなり、納める税金が少なくなります。

ただし、誰も管理していない空き家は、軽減措置が適用されない場合があります。これは平成27年に制定された「空き家対策特別措置法」に基づくもので、空き家の状態によっては、軽減措置を受ける資格が失われる場合があるので注意が必要です。

これは、管理されていない空き家が増えると、防犯上や景観の観点から問題があるためです。近年空き家が増えているのは、固定資産税の軽減措置があるからではないかとの指摘があり、空き家を減らすために空き家対策特別措置法が定められたのです。

□まとめ

固定資産税とは、土地や家屋を所有している人が市町村に対して納める税金で、その家に住んでいるかどうかとは関係なく、納めなくてはならない税金です。固定資産税の金額は、固定資産評価額に基づいて決められます。また、固定資産税には軽減措置があります。

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